与謝野町議会 2022-12-15 12月15日－08号
例えば、先進地では一括交付金化というようなことで、そういった交付金に置きかえてされておるような先駆的な自治体もございます。 区長会でもそういったところに視察も行かれた背景もございまして、そういったものを有機的に組み合わせることによって、地域自治が、やはり今よりも、より活性化につながっていくような方策を求めれないかということを一緒になって考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
例えば、先進地では一括交付金化というようなことで、そういった交付金に置きかえてされておるような先駆的な自治体もございます。 区長会でもそういったところに視察も行かれた背景もございまして、そういったものを有機的に組み合わせることによって、地域自治が、やはり今よりも、より活性化につながっていくような方策を求めれないかということを一緒になって考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆小泉仲之 委員 灯油のことについては、当初予定した分は財務部のほうから交付金措置化して、一方で差額については臨時交付金化したという整理の仕方でしょうか。 ◎武藤正明 福祉総務課長 灯油に関しては複雑で、当初は半分が臨時交付金を充てる予定でしたが、結果として半分は一般財源にして、半分は県からの補助金とその半分に達しない一部分は臨時交付金を充てたものです。
本県の子ども医療費助成制度については、市町村の意見も踏まえて交付金化し、従来の医療費助成に加えて、子育て支援にも活用できるよう使途を拡大したものであり、市町村それぞれの判断に基づき制度を設計していただいております。 県といたしましては、引き続き、地域の実情に応じて交付金を活用していただくことで、市町村の子育て世帯への支援の下支えを行ってまいりたいと考えております。
なくしては当然できん話だと思ってますので、行政だけが、こうだからというような押しつけになっては、これはもう無理が生じてくると思ってますので、この間、３年間取組をさせていただいた中では、地域の課題を、まず解決していこうと、その先にあるのが、今みたいな構想でして、例えば予算の配分につきましても各課が、いろんな地域に交付をさせていただいております補助金ですとか、活動経費、こういったものもひょっとしたら一括交付金化
県の補助制度につきましては平成28年度から交付金化され、交付金の対象者は小学６年生までとなっておりまして、令和２年度の交付金額は２億7,665万円、事業実績に対しての交付率は51.5％であります。 次に、一部負担金の軽減についてお答えします。一部負担金につきましては、重度障害者の医療費など他の助成制度と同様に受益者負担の公平性の観点から定めているものであります。
◆清水ひとみ 委員 主要施策の成果に関する説明書の65ページ、個性を生かした活力ある地域づくりの推進の自治振興交付金のところで県単独補助金を交付金化されているので、こういう事業を頑張っていただきたいのですが、48事業のメニューの中で多く使われているメニューにはどういったものがあるのか、このメニューに関しての見直しなどをされたのか、その辺の詳細を教えていただきたいと思います。
貧困の連鎖の根絶の取組は、長期にわたり継続的な支援が必要であることから、法定交付金化など継続的な財政措置がなされるよう、府を通じ国に要望するとともに、未来子ども基金などの活用も含め、継続できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君 ◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 競艇事業のほうは理解いたしました。
これが、交付金化がされる、進むということになりますと、事務負担が減ってくるというメリットも当然考えられるのかなと。あとは、事業ごとの配分みたいなものを市町村の裁量である程度考えることもできるようになるのかなというようなメリットもあるのかなというふうに考えております。
この東京都制度が子育て推進交付金に変わる際には、給食費の問題でも再三取り上げましたけれども、包括交付金化されて、各地のニーズに合わせてという言葉で責任の所在が曖昧になる中で、削減されてしまったということは私は大変残念なことだと思っています。 通告で取り上げた足立区の例などでは、そのまま維持をされていたところもあるのだということを明らかになっています。
１１校区が交付金化になっておりまして、今年度予算計上させていただいております。その残り、１７小学校区ありますので、６校区になりますけど、残っているところが交付金化、まだされてないところが鈴原、南、瑞穂、桜台、鴻池、荻野の６校区がまだ交付金化してないところになります。交付金化する条件が地域ビジョンを策定することが前提となりますので、地域自治組織だけを組織しても交付金化には至りません。
今後、さらに計画を推進し、活発な地域課題解決の活動につなげるためには、一括交付金化等の補助制度の見直しはもとより、次の世代を担う人材確保、地区自治協議会と地域団体との具体的な連携の方策等の地域体制づくりが課題であると考えております。
なお、予算編成上のメリットとして、重層的支援体制整備事業に移行することにより、補助金、交付金が一括交付金化されます。このことにより、介護、障がい、子供、生活困窮のそれぞれの分野を超えて柔軟な支援が可能になります。 重層的支援体制整備事業の実施主体は市であります。
◎副首都推進局理事（川平眞善君） 平成二十年六月に、本府において策定いたしました大阪維新プログラム（案）では、住民に身近なサービスについてはできるだけ身近な市町村でという市町村優先の原則の中で、市町村優先の徹底を図る内容といたしまして、市町村と協調しながら、特例市並みの権限の移譲を目指し、市町村、住民の自己決定と自己責任の拡大を進めること、市町村向けの府補助金を交付金化し、大阪府の関与は最小限に限定
今回の大阪産業局への移管事業予算の交付金化と必要な人員の派遣は、同局設立の狙いでもある企業ニーズに応じた機動的な支援を実施し、中小企業の経営改善と向上につなげていくものです。
こうした住民に身近な事業は、事業費を県から交付金化して市町村に任せるべきではないでしょうか。 また、地方創生推進交付金事業の採択額について、県分が市町村分を大きく上回っている問題があります。令和２年度当初予算では、県分採択額13億円に対し市町村分は７億円でありました。全国の各県の中でも少ない、こうした逆転を正し、富山県においても地方創生の主役に市町村を位置づけることであります。
１つ目は、これまでの介護分野、障害分野、子育て分野や生活困窮分野の個別の補助金等が交付金化され、これが一括配分されるとともに、分野を横断して執行できる仕組みとなります。これにより、市町村は、分野を超えた支援体制等の構築に当たり、交付金を各分野ごとの事業費として一体的に活用できるようになり、複合課題や制度のはざまのニーズに対応しやすくなります。
この事業のポイントでございますけれども，属性や世代を問わない包括的な相談支援や地域づくりといったことを目的としまして，相談支援，地域づくりに関連する高齢，障害，子供，そして生活困窮などの各分野の国庫補助金等の一括交付金化を図るものでございます。
事業を実施する際の財政的支援につきましては、市町村が柔軟かつ円滑に事業を実施できるよう、介護、障害、子供、生活困窮の相談支援に関する補助金等がまとめて交付金化されることとなっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。
さらに、国が使途を定める、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化によりまして、国から地方への補助金や交付金は県を通さず直接市町村に交付されるようになるなど、中には民間企業に直接行っているものもあるわけです。県が県内の市町村と国との関係性の全てを把握することが困難な時代になってきております。
自治振興交付金の一つである基礎交付金は、各地域において共通する補助金を交付金化したものであり、効率的で効果的な活用が図られるよう一括交付しているところでございます。